時効援用のメリット・デメリット

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時効援用のメリット・デメリット

過去の借金を消滅させることのできる時効の援用。時効の援用が成立するとカード会社などからの督促に怯える日々から解放されます。

借金生活に苦しんでいる人にとってはとても心強い制度ですが、時効援用のデメリットも気になりますよね。

そこで、時効の援用を検討している方ために、どんなデメリット・メリットがあるのかをご紹介します。

時効の援用のデメリット

時効の援用には、下記のようなデメリットがあります。

  • 時効成立の見極めは難しい
  • 過払い金請求をすると時効の援用ができない
  • 延滞金を請求されるリスクがある
  • ブラックリスト状態が続く
  • 専門家に依頼すると費用がかかる

時効成立の見極めは難しい

時効が成立することを見落とした場合、債権者からの督促や請求を招くリスクがあります。自己判断で期間を調べたとしても、素人目には分かりにくい点も多数存在しており、正確に時効を援用するためには特別な知識が必要です。

万一、時効の成立前に時効の援用通知書を債権者に送信してしまった場合、債権者に借金を承認するように促したことになり、債権者から借金の返済督促や請求を受ける可能性があります。また、このような場合、期間がリセットされるため、仮に時効が成立しそうな状況にあったとしても無効になってしまうことがあります。

しかしながら、正確な時効期間を知るためには、債権者とのやり取りが必要となります。もし、口頭でのやり取りを行う場合は、怠慢な言葉選びが時効の援用中止につながる可能性があるため、慎重な対応が求められます。

信用情報機関に情報開示を請求することは、大事な手続きですが、安全かつ確実に時効の援用を行うためには、法律の専門家にアドバイスを仰ぐのが一番確実で早いです。

延滞を続けてしまうと、訴訟を提起される可能性が非常に高くなります。訴訟の結果、支払命令や債権差し押さえが発令され、時効期間がリセットされ10年に延長されることにもなります。

このような事態を避けるため、時効の援用手続きを待つのではなく、迅速に債務整理などの手続きを取ることが望ましいです。時効の援用手続きをする場合も同様で、思わぬ事態を防ぐためにも、法律の専門家に相談しておくことをお勧めします。

時効援用の条件について詳しくチェック

借金の返済をゼロにする時効援用の条件とは

過払い金請求をすると時効の援用ができない

過払金の請求を行うことは、実質的に借金があることを認めたことになるため、一度請求を行いますと時効の援用ができなくなってしまいます。

ですから、過払金請求で取り戻すことができる金額と消滅する借金の残高を比較し、どちらが損をしないかを慎重に検討する必要があります。

しかしながら、判断は素人にとっては困難です。そのため、法律の専門家からアドバイスを受けることをおすすめします。

時効の援用を検討する場合は、過払金の返還請求も含め、早めに法律の専門家に相談し、最適なプランを提案してもらうことが大切です。

延滞金を請求されるリスクがある

時効の成立前に債権者から裁判を起こされるなど時効の援用が中断された際は、借金をした本人はもちろん、連帯保証人がいる場合は両者同時に訴訟を起こされることがほとんどです。

この場合は両者ともに時効は更新(リセット)されます。

最も注意したい点は、裁判を起こされて更新(リセット)した時効の期間は、本来5年間経過すればできる時効の援用が、10年に延長されることです。

さらに、時効が成立しなかった(時効の中断)場合、過去にさかのぼりその期間の延滞損害賠償請求がかけられます。

つまり、時効の援用が失敗に終わると、時効の成立を待っていた期間の延滞損害賠償の支払いを一括払いで支払わなければなりません。

支払いができないと、連帯保証人がいる場合は、当然連帯保証人に請求がかかります。

連帯保証人がいる場合、時効の援用が失敗に終わると借金問題が複雑化するので、時効の援用が確実に行えるように早めに専門家に相談・依頼をしたほうがいいでしょう。

ブラックリスト状態が続く

場合によっては、時効の権利が発生しても、信用情報は事故情報として登録のままとなります。このことは、つまり、あなたが現在ブラックリストに載っている状況が続くことを意味します。

さらに言えば、時効の援用において、信用情報としては延滞履歴であるブラックリスト状態が掲載されます。

一方、時効の援用が認められると、信用情報としての事故記録は消滅または訂正されますが、時効が中断した場合にはブラックリスト状態が継続します。

このような状況にある場合、借金整理を行うことは、借金返済に苦しんでいる方々にとって唯一の解決策となります。

時効の援用が成立しなかった場合であっても、借金整理を行わなければ、ブラックリストという状態から抜け出すことはできません。

したがって、借金整理を行いながら、少しでも負担を軽くする方法を考えることが重要であります。

専門家に依頼すると費用がかかる

時効の援用手続きを法律の専門家に依頼すると費用が発生します。各事務所によって異なりますが、数万円はかかるでしょう。

自分で手続きを行う場合、わずか数千円で済みます。

手続きのために信用情報機関に情報開示を依頼するだけで時効の成立を確認できます。

例えば、消費者金融が信用情報機関に登録されていない場合は、債権者に直接連絡すれば正確な情報を得ることができます。

しかし、全ての手続きや作業を自分一人ですることができるでしょうか?

大量の借金を抱えている場合は、時効の援用手続きを完了することが確実に必要です。

書類の作成や債権者との交渉など、手続きには多くの手間がかかります。ミスをしてしまう場合もあります。

書類や交渉にミスを起こしてしまった場合は、時効の援用が失敗する可能性があります。

そのため、安心のために専門家に依頼することをお勧めします。

時効援用の費用について詳しくチェック

時効援用の費用の相場は?どこに依頼したら安い?

時効の援用のメリット

時効の援用には、下記のようなメリットがあります。

  • 借金の返済がゼロになる
  • 財産を残したまま借金をゼロにできる
  • ブラックリストに載らない
  • 連帯保証人の返済義務もゼロになる
  • 手続きは簡単、早期に解決できる

借金の返済がゼロになる

借金には期限があります。法律用語でいうと「消滅時効」。

この消滅時効は、民法第166条で5年もしくは、10年と定められています。

借金の最後の取引から5年もしくは10年が経過した場合、時効の援用の手続き(主張)をすることで借金の時効が成立して返済義務がなくなるのです。

ポイント
消費者金融や銀行からの借金の時効は5年
奨学金や個人間などの一般的な借金の時効は10年

財産を残したまま借金をゼロにできる

借金がゼロになる国が認めた手続きは、2点。それは、時効の援用と自己破産です。

自己破産は、裁判所に書類を提出して免責がおりれば借金の返済が免除される手続きとなっています。

ただし、一定金額の財産しか手元に残せず、基準を超える財産はすべて処分をしなければなりません。また、手続き中は就けない職業があります。自己破産の特徴はとても厳しい条件があることです。

自己破産とは反対に、時効の援用は財産を残したまま借金の返済義務をなくすことができる手続きです。

時効の援用は、財産の処分や職業の制限がありません。自己破産のような厳しい条件がないのが時効の援用のメリットです。

ブラックリストに載らない

借金の返済をゼロにできる自己破産。自己破産をすると信用情報に自己情報が記録されます。これは、いわゆるブラックリストに載った状態です。

一方で、時効の援用は借金そのものが消滅してしまう制度。

時効の援用の手続きが完了すると、ブラックリストには「借金を完済した」という内容に更新されます。

時効の援用をする前は信用情報に延滞情報(異動情報)が記載されていますが、時効の援用をすることで異動情報が削除されます。

時効の援用をすることで、ブラックリストの情報は消えて新たにローンを組んだりクレジットカードが作れるようになるのです。

連帯保証人の返済義務もゼロになる

時効の援用をした場合、借金そのものが消滅します。この借金は、本人の返済義務だけではなく、保証人の返済義務も一緒に消滅するのです。

保証人の種類には、「保証人」「連帯保証人」と2種類ありますが、どちらとも適用されます。

連帯保証人が連帯保証人のみの時効の援用をした場合

連帯保証人が自分の返済義務だけについて時効援用した場合どうなるのか、気になりますよね。

連帯保証人が連帯保証人のみの時効の援用をした場合は、延滞保証人のみに適用されて連帯保証人の返済義務だけなくなります。

借金をしている本人の時効は成立しないので、借金は消滅しません。

連帯保証人が本人のみの時効の援用をした場合は、連帯保証人の返済義務はなりますが、借金をしている本人の返済義務は残ったままになるので注意が必要です。

手続きは簡単、早期に解決できる

時効の援用の手続きは、とても簡単。借金の時効が成立したことが確認できたら、カード会社に時効の成立を主張するだけです。

ただし、口頭で伝えると証拠が残らないので、内容証明郵便を送るのが一般的です。

内容証明郵便とは
「誰が」「誰に」「いつ」「どういう内容の郵便を」送ったのかを郵便局が証明してくれる郵便です。
書留郵便も郵便を送ったという記録が残りますが、書留郵便は内容までは記録が残りません。
郵便の内容や相手に配達されたことまで証明をしてもらいたいときは、配達証明付きの内容証明郵便を送るようにしましょう。

内容証明郵便を送って相手が受け取るだけで、時効の援用の手続きは完了します。

書類の作成や送達まで含めても、早ければ1週間程度で結果がでます。

時効の援用の注意点

時効完成の時期を誤る可能性がある

個人や信用金庫、奨学金などからの借金の時効は10年、消費者金融やクレジットカード会社からの借金の時効は5年。借金の返済をストップしてから5年もしくは、10年経つから時効が成立したと思ってすぐに時効援用の手続きをするのは危険です。

なぜならば、厳密に言うと時効になってなかったというケースがあるからです。

時効の起算点の具体例は以下になります。

個人や商人の貸金 返済期日が決まっているものは、その返済期日
返済期日が決まっていないものは、貸した日
貸金の利息や遅延損害金 利息は貸付日
遅延損害金は、支払期日

例えば、2015年1月1日に消費者金融から借金をして一度も返済をしていなかったから、初回の貸付日である2020年1月1日に時効が成立すると思ったら大間違いです。

この場合、支払い日が2015年1月31日だった場合に時効が成立するの2020年1月31日。支払期日が5年を経過しなければ時効は成立しないのです。

時効が完成する前に時効援用の通知を送ってしまうと、借金の返済義務が消滅しないどころか、借金の返済を求められてしまいます。

時効の援用をする場合には、しっかりと借金が時効になる時期を把握しておきましょう。

時効が更新されるリスクがある

借金の時効が完成する前にフライングをして時効の援用をしてしまうと、債務を承認したことになります。債務承認とは、「借金を認める」という行為。

債務承認をすると時効がストップしてしまい、最後の返済日から5年を経過しても時効は成立しなくなります。

督促の電話がかかってきて、借金の一部を返済したり、返済の猶予をお願いすることも債務承認にあたるので注意が必要です。

時効が延長されるリスクがある

裁判を起こされて判決をとられてしまうと時効期間が更新されて、10年に延長されます。裁判を起こさず内容証明郵便が送られてきた場合には、時効の完成が6か月延長されます。

時効の援用を失敗しないために専門家に相談を

借金をゼロにできる時効の援用。

とても便利な制度ですが、手続きを失敗するとカード会社から借金の一括請求を求められたり、裁判を起こされてお給料の差し押さえをされるリスクがあります。

時効の援用を失敗しないため、また、時効の援用ができなくても借金問題を解決させるために、時効援用は専門家である弁護士や司法書士に依頼されることをおすすめします。

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